言わずと知れたMicrosoft創業者のビル・ゲイツ氏
【2009年最も稼いだ米億万長者、上位10人】
順位、名前、2009年に稼いだ金額
1位：ラリー・ペイジ、84億ドル
2位：セルゲイ・ブリン、82億ドル
3位：ラリー・エリソン、79億ドル
4位：ビル・ゲイツ、76億ドル
5位：ジェフ・ベゾス、73億ドル
6位：スティーブ・バルマー、44億ドル
7位：シェルドン・アデルソン、39億ドル
7位：ダン・ダンカン、39億ドル
8位：エリック・シュミット、27億ドル
8位：ハロルド・ハム、27億ドル
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22位：ラルフ・ローレン、13億ドル（約1200億円）
ビル・ゲイツ氏の年収は意外と安く、もっともこれは給与換算であって、マイクロソフト(Microsoft社)の持ち株の株式配当や、銀行の資産の利息等を合わせれば、かなりの高収入になることは間違いありません。
もっとも、2007年の世界一の富豪はカルロス・スリム・ヘル氏（メキシコ）で、ビル・ゲイツ氏の2007年の推定資産662億ドル(約8兆1000億円)を上回る678億ドル(約8兆3000億円)です。
ビル・ゲイツ氏は、世界長者番付13年連続首位の座を明け渡すことになりました。
メキシコの大富豪、カルロス・スリム・ヘル氏
とはいえ、2009年の世界長者番付ではビル・ゲイツ氏が世界一の大富豪に返り咲いています。
1位： ビル・ゲイツ、米マイクロソフト会長、400億ドル
2位： ウォーレン・バフェット、米バークシャー・ハサウェイ最高経営責任者（CEO）、370億ドル
3位： カルロス・スリム、メキシコ、通信、350億ドル
4位： ローレンス・エリソン、米オラクルCEO、225億ドル
5位： イングヴァル・カンプラード、スウェーデンの家具大手イケア創業者、220億ドル
6位： カール・アルブレヒト、ドイツのスーパー大手アルディ創業者、215億ドル
7位： ムケシュ・アムバニ、インド、石油化学製品、195億ドル
8位： ラクシュミ・ミタル、インド、鉄鋼、193億ドル
9位： テオ・アルブレヒト、ドイツのスーパー大手アルディCEO、188億ドル
10位： アマンシオ・オルテガ、スペインの衣料チェーン大手ザラ創業者、183億ドル
11位： ジム・ウォルトン、米小売り大手ウォルマート、178億ドル
12位： アリス・ウォルトン、同、176億ドル
12位： クリスティ・ウォルトンとその一家、同、176億ドル
12位： ロブソン・ウォルトン、同、176億ドル
15位： ベルナール・アルノー、フランスLVMHグループCEO、165億ドル
16位： 李嘉誠、香港、不動産など、162億ドル
17位： マイケル・ブルームバーグ、米総合情報サービス大手ブルームバーグ創業者、160億ドル
18位： ステファン・パーソン、スウェーデンの衣料大手「H＆M」、145億ドル
19位： チャールズ・コーク、米国、製造業およびエネルギー関連、140億ドル
19位： デビッド・コーク、同、140億ドル
でもって、この富豪たちが資産の半分以上を寄付するって言うんだから、こりゃ一大事！！ソフトバンク社長〓孫正義氏の参加はいかに？ビル・ゲイツ氏とウォーレン・バレット氏が立ち上げた慈善プロジェクト「Giving Pledge」の下、40人の大富豪が財産の半分を慈善事業に寄付すると宣言しました。
これって、資本主義社会の共産主義化では？
もしも正常に働くとしたら共産主義は最も理想的な政治体制です。
しかし、旧ソビエト連邦の例を見ても、「一生懸命働いても、仕事のできないボンクラと給料は同じ」という国民全員が国家公務員の体制では、人の“働く意欲”が失われてしまい、ソビエト連邦は崩壊しました。
資本主義社会は「働けば働いた分だけ収入が増える」という人間の欲望を社会システムに取り込むことで成功してきましたが、貧富の差が広がり、アメリカ国内でも貧民や生活保護者の増加など資本主義社会が根本的に抱える問題が浮き彫りになってきました。
ヨーロッパの間接税は、日本の消費税とは多少、趣が異なります。
日本の消費税が一律5%で低所得者の税負担が高くなるのに対して、ヨーロッパでは贅沢品に対して高額の間接税がかけられていて、収入による税負担の格差を縮める配慮がされています。
生鮮食料品や書籍が無税の国が多いのもそのためです。
また、アフリカやアジアの貧困国に対する食糧支援や“国境なき医師団”、ODAによる様々な支援といったことも、地球規模の共産主義化という見方もできます。
ビル・ゲイツ氏とウォーレン・バレット氏が立ち上げた慈善プロジェクト「Giving Pledge」で、40人の大富豪が財産の半分を慈善事業に寄付すると宣言といった流れも、資本主義社会の共産主義化という見方ができると思います。
共産主義は、国民の一人一人が私利私欲を捨てて大きな国家のために働くことで、自らも幸せになるという理想を持ち続けていれば、資本主義に勝てたはずですが、国民の意識がそこまで成熟していなかった、或いは理想を教育できなかったことがソビエト連邦崩壊の一因でしょう。
消費税や「Giving Pledge」や国際的人道支援やODAなどの流れから推測して、共産主義的要素を取り入れた資本主義社会がこれからの未来に構成されていくのかもしれません。
『ビル・ゲイツ氏らの呼び掛けで、米資産家40人が財産寄付を“誓約”』
ラリー・エリソン氏も寄付表明：
ビル・ゲイツ氏とウォーレン・バレット氏が立ち上げた慈善プロジェクト「Giving Pledge」の下、40人の大富豪が財産の半分を慈善事業に寄付すると宣言した。
米Microsoftの共同創業者ビル・ゲイツ氏と著名投資家のウォーレン・バフェット氏は8月4日（現地時間）、6月に立ち上げた慈善的取り組み「Giving Pledge」の呼び掛けに対し、40人の米国の資産家が、資産の半分以上をなんらかの慈善事業に寄付すると宣言したと発表した。
Giving Pledgeは、米国の大富豪に、生存中あるいは死後に慈善事業に寄付するよう呼び掛けることで、社会問題の解決に貢献するという取り組み。賛同者はGiving Pledgeのサイトに誓約（pledge）文を掲載する。これは契約ではなく表明であり、寄付先は賛同者が選択する。大富豪が率先して寄付を宣言することにより、慈善事業への社会の関心を高めるのが目的の1つという。
賛同者の40人には、米Oracleのラリー・エリソン氏やMicrosoftの共同創業者のポール・アレン氏、米eBay創業者のピエール・オミダイア氏、米Qualcommの共同創業者のアーウィン・ジェイコブズ氏などのIT関連者のほか、ベンチャーキャピタリストのジョン・ドーア氏、映画監督のジョージ・ルーカス氏、ニューヨーク市長のマイケル・ブルームバーグ氏らが名を連ねる。
米国の資産家を対象に始めたこの取り組みは、今後世界に拡大していく計画だ。
世界長者番付13年連続首位のビル・ゲイツ氏より金持ちな男が登場
